農地法5条許可申請の必要書類は？必要な添付書類や注意点を解説

農地を売買したり贈与したりして、新しい所有者が住宅や駐車場などに利用する場合は、「農地法第5条許可」が必要になるケースがあります。

しかし、申請には多くの書類が必要で、「何を準備すればよいのか分からない」と悩まれる方も少なくありません。

この記事では、農地法第5条許可申請に必要な書類や添付書類、申請時の注意点について分かりやすく解説します。

農地法第5条許可とは？
農地法5条許可申請で必要な書類
添付書類はケースによって異なる
申請前に確認しておきたいポイント
よくある不備
行政書士へ相談するメリット
まとめ
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ご相談

農地法第5条許可とは？

農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）
第五条　農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。次項及び第四項において同じ。）にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

農地法第5条は、
農地を他人に譲ったり貸したりして、その人が農地以外の用途に利用する場合に必要となる許可です。

所有権移転や賃貸借など権利移転を伴う農地転用
売買
贈与
使用貸借
賃貸借

などが対象です

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農地法5条許可申請で必要な書類

書類	内容
許可申請書	農地法第5条許可申請書
土地登記事項証明書	全部事項証明書
公図写し	土地の位置確認
位置図・案内図	現地の場所
配置図・土地利用計画図	転用後の利用方法
排水計画図	雨水・生活排水など
事業計画書	転用理由や内容
資金計画書	工事資金など
残高証明書等	資金を証明する資料
委任状	行政書士へ依頼する場合

添付書類はケースによって異なる

売買の場合

売買契約書（写し）

賃貸借の場合

賃貸借契約書

法人の場合

登記事項証明書
定款

相続人が申請する場合

戸籍関係書類
遺産分割協議書

など

自治体によって異なりますので、各自治体ホームページや窓口で確認が必要です。

申請前に確認しておきたいポイント

市街化区域かどうか

区域によって

許可
届出

が異なります。

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農地区分

青地農地

甲種農地

第1種農地

などでは転用できない場合があります。

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開発許可が必要な場合もある

農地法だけでは済まないケースもあります。

市街化調整区域などでは開発許可が必要になることがあります。

よくある不備

添付書類不足
面積が一致していない
排水計画が不十分
資金証明不足
図面に誤りがある

などがあります。

行政書士へ相談するメリット

農地法第5条の許可申請は、必要書類をそろえるだけでなく、土地の状況や転用目的に応じた資料の作成や、関係機関との調整が必要になることがあります。

行政書士へ相談することで、次のようなメリットがあります。

必要書類の確認できる
申請内容や自治体によって必要書類は異なります。事前に確認することで、書類の不足や提出漏れを防ぐことができます。
図面や申請書類のチェックができる
配置図や土地利用計画図、事業計画書などは、審査で重要となる書類です。不備や記載漏れがないか確認し、適切な申請書類を作成します。
農業委員会などとのやり取りを任せられる
申請内容について農業委員会から補足資料の提出や修正を求められることがあります。行政書士に依頼することで、こうしたやり取りの負担を軽減できます。
不備による補正リスクの軽減できる
書類に不備があると、補正や追加資料の提出が必要となり、許可までの期間が長引くことがあります。事前に内容を確認することで、スムーズな申請につながります。
他の許可が必要かどうかも確認できる
案件によっては、農地法の許可だけでなく、都市計画法に基づく開発許可など、別の手続きが必要になることがあります。申請前に全体を確認できるのも専門家へ相談するメリットです。