農地転用の費用はいくら？申請費用・行政書士報酬の目安を解説

農地転用を検討している方の中には、

と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

農地転用では、行政書士への報酬だけでなく、図面作成費や登記事項証明書の取得費用など、さまざまな費用が発生する場合があります。

この記事では、農地転用にかかる主な費用と行政書士へ依頼する場合の報酬の目安について分かりやすく解説します。

農地転用でかかる主な費用

まずは費用の全体像を紹介します。

項目	内容
行政書士報酬(依頼した場合）	申請書類の作成・提出代理など
証明書取得費用	登記事項証明書、公図など
図面作成費用	配置図、土地利用計画図など
測量費用	境界確認や測量が必要な場合
開発許可費用	都市計画法の許可が必要な場合
その他	郵送費、交通費など

すべての案件で発生するわけではなく、土地の状況や転用内容によって異なります。

実費としてかかる主な費用は？

項目	目安
登記事項証明書	600円程度
公図	450円程度
地積測量図	450円程度
住宅地図	必要に応じて
郵送費	実費
交通費(依頼した場合）	事務所による

※取得方法や自治体によって異なる場合があります。

農地転用の申請に手数料はかかる？

• 農地法の許可申請自体には、多くの自治体で手数料はかかりません。
• ただし、登記事項証明書や公図などの取得には実費が必要です。

※自治体によって取り扱いが異なる場合があります。

行政書士へ依頼する場合の報酬の目安

農地転用の費用はケースによって異なります

• 市街化区域の届出
  →比較的費用を抑えやすい
• 市街化調整区域の許可
  →追加資料が必要になることが多い
• 農振除外あり
  →さらに費用がかかる場合がある

行政書士の報酬は自由報酬制のため事務所ごとに異なりますが、一般的な目安は次のとおりです。

種類	報酬
農地法４条・５条届出(市街化区域）	3万～6万円程度
4条許可申請	7万～15万円
5条許可申請	8万～18万円
農振除外を伴う案件	15万～25万円以上
開発許可も必要な案件	20万円以上になることも

※実費（登記事項証明書、公図、測量費など）は別途必要となる場合があります。
また、農振除外や開発許可を伴う案件では、報酬が高くなることがあります。

測量や図面作成が必要になるケース

すべての案件で測量が必要になるわけではありません。

例えば、

• 境界が不明確
• 図面が古い
• 開発許可が必要

などの場合には、土地家屋調査士や測量士などの専門家へ依頼するケースがあります。

開発許可が必要な場合は費用が増えることも

市街化調整区域などでは、農地法の許可だけでなく、都市計画法に基づく開発許可が必要となる場合があります。

その場合は、申請内容が複雑になるため、費用が増えることがあります。

よくある質問

Q. 農地転用の許可申請に手数料はかかりますか？

多くの自治体では、農地法の許可申請そのものに手数料はかかりません。
ただし、証明書の取得費用などの実費が必要になります。

Q. 行政書士へ依頼しなくても申請できますか？

ご自身で申請することも可能です。
ただし、土地の状況や案件によっては必要書類や図面が多くなるため、専門家へ相談するケースもあります。

Q. 開発許可も必要になりますか？

市街化調整区域などでは、農地法の許可に加えて都市計画法に基づく開発許可が必要となる場合があります。

まとめ

農地転用にかかる費用は、土地の状況や転用目的によって異なります。

行政書士報酬だけでなく、証明書の取得費用や図面作成費用、場合によっては測量費用や開発許可に関する費用が必要になることもあります。

事前に必要な費用を把握し、計画的に準備を進めることが大切です。不明な点がある場合は、早めに行政書士へ相談することをおすすめします。

関連記事

「農地転用とは？必要なケースや手続きの流れを行政書士が分かりやすく解説」
　の記事はこちら

「農地法4条許可申請の必要書類は？必要な添付書類や注意点も紹介」の記事はこちら

「農地法５条許可申請の必要書類は？必要な添付書類や注意点も紹介」の記事はこちら

ご相談

農地転用は、土地の状況によって必要書類や手続きが大きく異なります。

「自分の土地は許可が必要なのか知りたい」

「必要書類を確認したい」

「農業委員会とのやり取りを任せたい」

このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください

当事務所では、農地転用に関するご相談を承っております。

▶ 事務所ホームページはこちら