「農地を購入して家を建てたい」「駐車場として利用したい」と考えていても、すべての農地が転用できるわけではありません。
農地の種類や周辺環境、利用目的によっては、農地転用が認められない場合があります。
この記事では、農地転用ができない主なケースや、事前に確認しておきたいポイントについて分かりやすく解説します。
農地はすべて転用できるわけではない
農地法では、優良な農地を守るため、転用が制限されている農地があります。
そのため、「農地だから転用できる」とは限らず、個別の判断が必要になります。
転用できない可能性がある主なケース
① 農業振興地域内農用地区域内農地
通称「青地」とも呼ばれます。
農業振興地域の「農用地区域」に指定されている農地は、原則として転用が認められません。
見渡す限り一面に田が広がっているような場所が「青地」と指定されています。
② 甲種農地
特に良好な営農条件を備えた農地であり、原則として転用は認められません。
③ 第1種農地
周囲に農地が広がる、農業効率が高いエリア
④生産緑地
生産緑地とは、三大都市圏などの市街化区域内にある農地で、生産緑地法により指定される制度です。
原則として30年間は営農が義務づけられ、自由に転用することはできません。
以上のような場合、一定の例外を除き、転用は難しいとされています。
転用できる可能性がある農地
第2種農地
いずれ市街化する可能性のある区域の農地、または小集団の農地です。
第3種農地
市街地内で住宅・商業地に囲まれた農地
※ただし、必ず許可されるわけではありません。
転用できるか確認する方法
- 農業委員会へ相談する
- 市町村へ確認する
- 行政書士へ相談する
事前に確認することで、無駄な手続きを避けられます。
行政書士へ相談するメリット
土地の状況や利用目的を確認し、転用の可能性や必要な手続きについてご案内します。
事前に相談することで、スムーズな手続きにつながります。
まとめ
農地転用は「農地だからできる・できない」ではなく、区分と立地でほぼ決まります。
特に青地や甲種農地は原則不可のため、事前確認が非常に重要です。
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