障害福祉サービス事業所の指定申請では、多くの書類を提出する必要があります。
その中でも、「勤務形態一覧表」は、人員基準を満たしているかを確認するための重要な書類です。
しかし、
「勤務形態一覧表とは何？」
「誰を記載するの？」
「常勤換算との違いが分からない」
と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、勤務形態一覧表の役割や記載内容、作成時のポイントについて分かりやすく解説します。
勤務形態一覧表とは？
勤務形態一覧表とは、
事業所で勤務する職員の勤務状況や配置体制を一覧で示した書類です。
指定申請や変更届では、この書類をもとに、指定権者が人員基準を満たしているかを確認します。
また、実地指導でも勤務実態との整合性が確認されることがあります。
参考に兵庫県の勤務形態一覧表はこちらです
それぞれのサービス別にページが分かれているエクセルの表になっています。
兵庫県の勤務形態一覧表はExcel形式で公開されており、サービスごとにシートが分かれています。
利用者延べ数や開所日を入力すると前年度平均利用者数が自動計算されるほか、職員の勤務形態（常勤・非常勤、専従・兼務など）を選択すると、必要な計算を行えるようになっています。
参考資料 【兵庫県】勤務形態一覧表はこちら
※申請する際は必ず開所予定の自治体のホームページでご確認下さい。
なぜ提出が必要なの？
指定権者は勤務形態一覧表から、
- 必要な職員が配置されているか
- 常勤・非常勤の人数
- 職種ごとの配置
- 人員基準を満たしているか
などを確認します。
つまり、人員基準を満たしていることを証明する重要な書類です。
関連記事 人員基準とは？の記事はこちら
勤務形態一覧表には何を書く？
自治体によって様式は異なりますが、一般的には次のような内容を記載します。
- 氏名
- 職種
- 雇用形態（常勤・非常勤）
- 資格
- 勤務日数
- 勤務時間
- 常勤換算に必要な勤務時間
指定権者によって様式が異なる場合があるため、必ず自治体の様式を確認しましょう。
常勤換算との関係
勤務形態一覧表とセットでよく出てくる言葉が「常勤換算」です。
勤務形態一覧表は、誰が、どれだけ勤務しているかを記載する書類です。
一方、常勤換算は、勤務時間をもとに、人員基準を満たしているか計算する考え方
です。
関連記事 常勤換算とは？の記事はこちら
作成するときのポイント
① 人員基準を確認する
勤務形態一覧表は、人員基準に基づいて作成します。
まずは対象サービスの指定基準省令や自治体の手引きを確認しましょう。
② 他の書類と内容を一致させる
例えば、
- 雇用契約書
- 資格証
- 管理者の経歴書
などと内容が一致しているか確認しましょう。
③ 常勤・非常勤の区分を間違えない
勤務時間の考え方を誤ると、人員基準を満たさないことがあります。
④ 自治体の様式を使用する
勤務形態一覧表は、指定権者ごとに様式や記載方法が異なる場合があります。
必ず自治体の様式や手引きを確認しましょう。
よくある間違い
勤務時間の計算ミス
常勤換算の計算を誤るケースがあります。
資格証との不一致
職種や資格が添付資料と一致していないことがあります。
実際の勤務と違う
指定後の実地指導では、勤務表やタイムカードなどと照合されることがあります。
勤務形態一覧表だけでなく、実際の勤務状況とも一致させておくことが大切です。
どの法令を確認すればよい？
勤務形態一覧表を作成する際は、
- 指定基準省令
- 解釈通知
- 自治体の手引き・様式集
を確認しましょう。
勤務形態一覧表そのものは法令で様式が定められているわけではなく、指定基準で求められる人員配置を確認するための資料として提出します。
勤務形態一覧表はいつ提出する？
勤務形態一覧表は、
- 指定申請
- 人員変更に伴う変更届（自治体による）
- 指定更新
- 実地指導
などで提出や確認を求められることがあります。
提出時期や提出方法は自治体によって異なるため、管轄自治体の手引きを確認しましょう。
勤務形態一覧表だけでは人員基準は判断できない
勤務形態一覧表は、人員基準を確認する重要な書類ですが、この書類だけで人員基準を判断するわけではありません。
資格証や実務経験証明書、雇用契約書などの添付書類も合わせて確認し、人員基準を満たしているか審査されます。
まとめ
勤務形態一覧表は、人員基準を満たしていることを確認するための重要な書類です。
指定申請だけでなく、変更届や実地指導でも活用されるため、勤務実態と一致した内容で作成・管理することが大切です。
また、様式や記載方法は自治体によって異なる場合があるため、指定権者の手引きや様式集を確認しながら作成しましょう。
ご相談
勤務形態一覧表は、人員基準を確認するための重要な書類であり、指定申請や変更届では記載内容に不備があると補正を求められることがあります。
「勤務形態一覧表の書き方が分からない」
「人員基準を満たしているか確認してほしい」
「指定申請に必要な書類をまとめてサポートしてほしい」
このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
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