障害福祉サービス事業所を開設する際には、「運営規程」を作成する必要があります。
しかし、
「運営規程とは何？」
「重要事項説明書との違いは？」
「何を書けばいいの？」
と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
運営規程は、指定申請だけでなく、事業所を運営していくうえでも重要な書類です。
この記事では、運営規程の役割や主な記載事項、作成時のポイントについて分かりやすく解説します。
運営規程とは？
運営規程とは、事業所をどのように運営するかを定めたルールブックです。
指定障害福祉サービス事業者は、指定基準省令に基づき、サービスごとに運営規程を定めることが義務付けられています。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準
（運営規程）
第三十一条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程（第三十五条第一項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務の内容
三 営業日及び営業時間
四 指定居宅介護の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額
五 通常の事業の実施地域
六 緊急時等における対応方法
七 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
八 虐待の防止のための措置に関する事項
九 その他運営に関する重要事項
運営規定は利用者へ提供するサービス内容や営業時間など、事業所運営の基本的なルールを明確にするための書類です。
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運営規程は何のために必要？
運営規程には、次のような目的があります。
- 事業所の運営ルールを明確にする
- 利用者へ適切なサービスを提供する
- 職員が共通のルールで業務を行えるようにする
- 指定基準を満たしていることを示す
指定申請では提出書類の一つとなっており、実地指導でも内容が確認されます。
運営規程に記載する主な内容
サービス種別によって異なりますが、主に次のような事項を記載します。
- 事業所の名称・所在地
- 事業の目的
- 運営方針
- 提供するサービス内容
- 営業日・営業時間
- 利用定員（サービスによる）
- 職員の職種・員数・職務内容
- 利用料・その他の費用
- 苦情への対応
- 緊急時の対応
- 虐待防止に関する事項
- 身体拘束等の適正化に関する事項（対象サービス）
- 非常災害対策
- その他運営に必要な事項
運営規程の基本的な記載事項は指定基準省令で定められていますが、具体的な記載例や追加事項、様式については指定権者ごとに異なる場合があります。
そのため、運営規程を作成する際は、指定基準省令だけでなく、管轄自治体が公表している手引きや記載例も必ず確認しましょう。
参考資料 【兵庫県】運営規定の作成に対しての注意事項(兵庫県独自基準)はこちら
自治体によりこの内容を運営規定に反映してほしいということもあります。
運営規程と重要事項説明書の違い
混同されやすい書類ですが、役割は異なります。
| 運営規程 | 重要事項説明書 |
|---|---|
| 事業所の運営ルールを定める書類 | 利用者へ説明するための書類 |
| 指定基準に基づいて作成 | 利用契約前に交付・説明 |
| 事業所内の基本ルール | 利用者がサービス内容を理解するための資料 |
関連記事 「重要事項説明書・利用契約書・運営規程の違いとは？」の記事はこちら
運営規程を作成するときのポイント
① 他の書類との内容を一致させる
例えば、
- 営業時間
- サービス提供時間
- 利用料金
- 定員
などは、重要事項説明書や指定申請書類と一致しているか確認しましょう。
② 最新の法令に対応する
障害福祉制度は法改正が行われるため、運営規程も必要に応じて見直しが必要です。
特に報酬改定後は変更が必要となる場合があります。
③ サービス種別ごとの基準を確認する
運営規程に記載すべき事項は、サービスによって異なります。
必ず対象サービスの指定基準省令や自治体の手引きを確認しましょう。
実地指導でも確認される？
はい。
実地指導では、
- 運営規程が整備されているか
- 実際の運営内容と一致しているか
- 法改正後も更新されているか
などが確認されることがあります。
そのため、作成したまま放置せず、定期的に見直すことが大切です。
運営規程はどこで確認できる？
運営規程の作成にあたっては、
- 指定基準省令
- 解釈通知
- 自治体の手引き・様式集
などを確認しましょう。
サービス種別や指定権者によって様式や記載例が用意されている場合もあります。
まとめ
運営規程は、事業所を適切に運営するための基本ルールを定めた重要な書類です。
指定申請だけでなく、実地指導や日々の運営にも関わるため、法令や自治体の手引きを確認しながら作成することが大切です。
また、重要事項説明書や利用契約書など、他の書類との整合性も意識し、法改正があった際には適宜見直しを行いましょう。
ご相談
運営規程は、指定申請に必要な書類の一つであり、事業所運営の基本となる重要な書類です。
「何を記載すればよいか分からない」
「他の書類との整合性に不安がある」
「指定申請に向けて運営規程を作成したい」
このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
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